トランプ大統領、米国の鉄鋼・アルミニウム関税を50%に引き上げ発表

アメリカのドナルド・トランプ大統領は先週の火曜日に、鉄鋼とアルミニウムに対する関税をこれまでの25%から50%に引き上げる声明に署名しました。

この措置は、大統領が事前に予告していた通り、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する関税を大幅に引き上げるものです。

トランプ大統領は、この関税引き上げが米国の国家安全保障を強化することを目的としており、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入に過度に依存していることを理由に挙げました。

関税引き上げは水曜日からすぐに適用される予定です。

声明の中でトランプ大統領は、海外諸国が自国価格よりもはるかに安い価格で製品を売り込み、米国市場を侵食するダンピングを防ぎ、米国の鉄鋼生産者の競争力を強化するための措置であると説明しました。

輸入品だけでなく、鉄鋼とアルミニウムに関連する派生製品もこの関税の対象に含まれます。

ただし、英国は今回の関税引き上げから例外とされ、従来の25%の関税が維持されます。

トランプ大統領はこれを、5月初めに結ばれた英国との貿易協定に基づく措置であると説明しました。

この関税引き上げにより、米国内の企業の原材料コストが大幅に上昇すると予想されています。

関税は輸入業者が負担するため、輸入品の価格が上がり、国内製造業者のコスト負担が増す可能性があります。

トランプ政権は関税を通じて海外からの輸入を減らし、国内生産を促進しようとしていますが、鉄鋼とアルミニウムの生産インフラの拡充には時間がかかるため、当面はコスト負担が増す見込みです。